中小企業の場合
1999年4月1日に新たに導入された、新会計基準の会計処理システムですが、この新会計基準を使用して決算を行わなければならない企業は、商法上における大会社になります。大会社の基準としては資本金が500百万円以上である事、または負債が20,000百万円である事が基準となっています。
新会計基準の内容としては以下の様な事が挙げられます。
・税効果会計を導入する
・研究開発費を費用計上する
・連結財務諸表を重視して転換する
・キャッシュフロー計算書を導入する
以上の4つの内容が挙げられます。
この基準以外にも、新会計基準では有価証券に対する時価評価や退職給付会計、または減損会計を導入する予定等、早々に国際会計基準へ適合するよう、会計基準自体の変更が予定されています。
さまざまな会計処理が新会計基準に変更してくる事によって、株式を持ち寄る等、日本的な考えを根本から揺るがしてしまう事になり兼ねないと懸念され、これを「会計ビックバン」と呼んでいます。
中小企業に関してはまだまだ自由導入で構わないことになっています。
しかし新会計基準を中小企業で取り入れる事によって様々な利益を生む事が出来るかもしれませんので、出来れば導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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